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12/12合格者祝賀会を開催しました

ITを活用した士業の実務の現場についての講演会、祝賀・交流会を開催しました。
講演のご担当は司法書士/行政書士でご活躍中の福島卓先生(ふくおか司法書士法人代表)です。

合格者だけはなく、これから士業を目指す受験生の方にも参加いただきました。

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本試験までにやるべきこととは・・・??

みなさんこんにちは。
合格アドバイザーの三ヶ尻です。

さて、本試験まであと2週間。
超々直前期ともいうべきこの時期、どのようにお過ごしでしょうか。

受験生の方々から「本試験までに何をすべきか」というご質問をいただく事が多いので、
私なりの回答をさせて頂きます。

まず、大前提として認識して頂きたい事は、「できることしかできない」ということです。
当たり前かもしれませんが、14日間という限られた時間の中で、
多くのことができるはずはありません。
しかも、今まで積み上げてきた知識がこぼれない様に、
保守することには最優先で力を注がねばなりません。

それならば、まずは自分が不安に感じるところ、
答練や模試でよく間違えていたところをリストアップします。
次に、出題頻度が高いものから優先順位をつけて、
(特にAランクといわれる部分は最優先、Cランク相当なら捨ててしまいましょう)
限られた時間の中でどこまで取り組めるかというラインを引きます。

この絞られたターゲットに対して、
過去問や答練、模試の問題を集中して解きなおす、
テキストを読み返して頭の中を整理する、
暗記すべき表の暗記固めをするといった作業を行います。

くれぐれも気をつけていただきたいのは、
よくばらないこと、細かな論点に囚われないことです。
「できることしかできない」のですから、絞り込むことが重要です。
そして、一度ターゲットを絞ったら、迷わず取り組んでください。
これでいいだろうか・・・と悩む時間はありません。

これは、直接的な点数に繋がるアクションではありますが、
同時に「安心感」を得るための方策でもあります。
不安なところを1つでも潰しておいたということは、
当日の精神状態にも必ずやプラスになるでしょう。

皆さんが築き上げてきた実力を遺憾なく発揮するためにも、
良い精神状態で本試験に臨んでください。

健闘をお祈り申し上げます!!

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答練で点数をUPさせる方法

皆様こんにちわ。

LEC福岡校、合格アドバイザーの島田です。

2月も終わり、いよいよ三月に入ります。

直前期に向けて、アウトプットは進んでいますか?

今回のタイトルは受験生なら気になるテーマです。

さて・・・どうするのか?

前置きが長くなりましたが、特段裏技はありません。

ポイントは「解き方」です!

①解く順番を変更する。
(たとえば、私は35問目の会社法から逆に1問目までさかのぼっていくほうが点数が伸びます)
②ボールペンを使用する。
(私は本試験で青ペンで○or×をつけていきます。答練や本試験の問題用紙に直接書き込むのですが、鉛筆や黒だと違いが見えないので、混乱防止です。)
③全肢読む
(たとえアもしくは①とか最初で答えが分かっても必ず全肢読みましょう)
④過去問の肢かどうか考える。
(あ、この肢は、平成○○年の変形だ!と気づきます。むしろこれに気づかないなら、答練受ける意味がないです。)
⑤過去問の肢をベースに解く
⑥最後に二つ肢が残るときは、利益考慮+後悔しない肢を選ぶ
(本試験もだいたい23問くらいが基礎であるAランク問題。7問くらいが2つの肢で迷います。いわゆるBランクです。
残り5問がCランクです。このBランクを半分以上正解したいところですが、まさに答練は、このBランクを鍛えるには適しています)
⑦見直しは、Aランク問題のみ

上記を見ても分かるように、受験生の基本は過去問です。

ここから先、色々手を出したくなりますが、凡時徹底です。






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会社法改正による司法書士試験への影響

受験生の皆様へ
こんにちわ、LEC福岡校の合格アドバイザーです。

最近、よく聞かれる質問に会社法改正のポイントがありますが・・・

改正ポイント程度は抑えるべきだと判断しています

出題されたとしても肢のひとつ程度ではないでしょうか。

それよりも他の基本事項を落とさないことが何よりも重要です。

ですので、取り組むかどうかは皆様の判断に任せます!
自分が後悔しない選択をしてください。

以下に大まかな改正点を上げていますが、詳しく勉強したい方は、予備校にて申し込みされてください。

さて、平成26年9月7日,法制審議会の総会において,法制審議会会社法制部会が8月1日に決定した「会社法制の見直しに関する要綱案」が承認され,正式に「会社法制の見直しに関する要綱」(以下「改正要綱」といいます。)として法務大臣に答申されました。

改正要綱は,大きく分けて,4つです。
(1).「子会社等」と「親会社等」の新設
(2).「監査等委員会設置会社」の新設
(3)社外取締役・社外監査役の定義の変更
(4).監査役の監査の範囲の登記


その全容は法務省のウェブサイトにおいて閲覧できます。
http://www.moj.go.jp/content/000102013.pdf

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新年のご挨拶を申し上げます

  司法書士試験の合格を、LEC実力講師陣がサポート致します!
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